圧倒的に強い自民党。もはや国家権力＝自民党になっている。

憲法解釈・法律解釈も変えられるし、脱法行為をしても罪に問われない。

議院内閣制だから、立法権も執政権も掌握している。

ずっと与党。しかも世襲議員が多い。

これは、野党や非世襲候補者にハンディキャップを与える根拠にならないか？

与党や大臣であることによってお金が集まり、経験値や実績を積むことができて、議員候補者も集まるという

ポジティブフィードバックがあることが事実として示されている。

しかも、小選挙区制度で自民・公明が過半数をとり、他の党と連立する必要がないため

国会における野党との議論が政策変更につながりにくい。

野党に対して与党よりも強力な国政調査権を与えないと野党は現状を覆せないし、国会の機能が低下してしまう。

格差の固定化っていうのが、経済・教育だけでなく政治にも起こっている。これは野党の実力不足以前に、システムの欠陥だと思う！

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もう一つの観点から希望を言えば、自民党自体の運営を民主化すること。

つまり、政党規約と党員による自治に限界を設けて、ステークホルダーに開かれた存在にする。

だって事実上自民党＝日本の国家権力で、日本に住んでいる人や外国にいるけれど日本に強い利害関係を持つ人はみんな自民党のステークホルダーじゃん。

（ずっと読んでいる松尾隆佑さんの本からの着想なり。）

 

2023年末から2024年にかけての国会閉会中の自民党裏金捜査、報道でがっかりしたのは政治家がお金をたっぷり隠していたこと。

やっぱお金なんだなぁって。政治は市場（経済の仕組み）を変えられるけど、政治はお金で動かせるので

市場＜政治≦金。

政治の世界でもお金持ちが優先されることになったら政治が政治じゃなくなるよぉ。

少なくとも、私の読んでいる政治学の本では政治はそういうものではない。

政治は民主主義。民主主義はすべての利害関係者（ステークホルダー）に対し、平等なものとして処遇（尊重・配慮）される権利を与える。平等なものとして処遇される条件が欠けている場合、それを社会的に補ってもらってから政治に参加する権利がある。

この考え！